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研究開発減税

​ご存知ですか？
研究開発減税は、ITによるサービスの研究開発を行う広範な会社に拡大されようとしています。

グローバル化競争が激しさを増すなか、日本企業の研究開発を後押しし国力を高めるために国家が税制面（租税特別措置法）で優遇措置をとった制度です。

研究開発促進減税は研究開発型企業にとって使って得られる効果の最も大きな税制です。

特徴

  • 節税メリットの最も大きい優遇税制。最大で法人税を３割節税できる

  • さらに中小企業では法人税のみならず、法人住民税も含め最大で３割節税できる

  • 制度の対象となる企業が多く、かつ減税対象となる企業コストも外部支払費用のみならず、企業内部の人件費や間接経費まで広く網羅

  • 時限的な制度ではなく恒久的に続くため、節税額も毎年累積的に続く

年々の節税効果の蓄積が財務体質の強化となって結実します。

なぜ、有効活用できないか？

ソフトウェアを開発するIT企業では、研究開発促進減税を十分に活用できていないといわれています。

その理由として

悩

疑

恐

•ソフトウェア開発費の会計と税務が複雑難解

•そもそも当社が減税措置をとれるのか知らない

•いくらを研究開発費として計上すべきか測定が困難

•過去に検討したことがあるが途中で諦めた

•社内で税の恩典を得ようとする機運が高まらない

•これまで税額控除をとっていなかったのに、いきなりとったら税務署に睨まれる

•税務調査が怖い、争いは避けたい

確かに研究開発費の会計と税については専門家でも理解に迷うほど難解です。しかしその分だけ、研究開発促進減税にトライしてみる余地は大きいのではないでしょうか。せっかく国家が奨励する税務上の恩典を逃してはもったいないと思います。

​国家は促進する

企業は躊躇する

ご一緒にチャレンジしませんか？

​私たちのミッション

適正な会計

適法な税務

クライアントに研究開発促進税制のメリットを最大限にご享受頂く

   この使命をRECSアプローチにより遂行します。

​

R:貴社内に適法・適正な研究開発の

　 税と会計に関する規定（Rule）を整備します。

​

E:貴社関係者（経理、開発部門等）に

   上記ルールに関する教育（Education）を行います

​

C:研究開発時間等の計数を集計するための

   システム（Communication）の導入/改正を行います。

​

S:研究開発の適法/適正化のための

   戦略（Strategy）の在り方を一緒に追求します。

簡易診断してみましょう

•研究開発活動を行っていない

いいえ

•赤字のため法人税が発生していない

いいえ

•研究開発活動を行っていない

いいえ

•すでに研究開発減税により法人税を毎年１割以上節税している

いいえ

•研究開発減税に社内で精力的に取り組んでいる

いいえ

•税務調査を受けたが特に問題にならなかった

いいえ

ぜひ私たちにご相談下さい

​はい

私たちの支援は不要です

０３-５５３２-８９６３

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